普及推進方針
全国生活協同組合連合会および全国生活協同組合連合会が実施する共済事業を取り扱う会員生活協同組合（以下、都道府県民共済グループといいます。東京都は「都民共済」、大阪・京都府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」、他は「県民共済」の名称で実施しています。）では、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき「普及推進方針」をここに公表いたします。
- １．普及推進にあたり、消費生活協同組合法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、およびその他各種法令等を守り、適正な普及推進に努めます。
- ２．普及推進にあたり、お客様に保障の内容を十分ご理解いただけるよう知識を習得し、分かり易い説明に努めます。
- ３．お客様の都道府県民共済グループが取り扱う商品に関する知識、ご加入目的、財産の状況等をふまえ、お客様のご意向に沿った共済をご選択いただけるよう努めます。
- ４．普及推進にあたり、お客様の立場に立って、時間帯、場所等について十分配慮いたします。
- ５．万が一、共済金の支払事由が発生した場合は、迅速、的確な共済金のお支払いに努めます。
- ６．プライバシー保護の重要性を認識し、お客様に関する情報等は適正かつ厳正に管理いたします。
- ７．お客様のご意見、ご要望等をお聞きし、今後の共済開発、普及推進に反映していくよう努めます。